総理、あなたこそ復興の障害です 菅直人政権の「大罪」
菅直人政権が昨年6月から今年9月までに、内閣官房報償費(機密費)を計15億3000万円も支出していたことが分かった。
1日なんと約340万円、月に1億円を超える。官邸居座りを続けた「史上最悪の宰相」は、国民の税金を湯水のように使っていたのか。


これは、新党大地の浅野貴博、共産党の塩川鉄也両衆院議員がそれぞれ提出していた質問主意書に対し、政府が27日午前の閣議で決定した答弁書で明らかになった。使途は公表されていない。


同様の答弁書は昨年5月にも閣議決定され、鳩山由紀夫政権が毎月6000万円の機密費を支出していたことが分かっている。
菅政権になって月に4000万円も増えているが、内政・外交ともに、国民が増加分の恩恵を受けた実感はない。


それどころか、菅政権は昨年6月の発足直後、民主党が否定していた「消費税増税」に突然意欲を見せたうえ、沖縄・尖閣沖中国漁船衝突事件では弱腰外交を展開。東日本大震災後は、菅氏が閣僚や官僚を怒鳴り上げるばかりで求心力を失い、被災地の復旧・復興を大幅に遅らせた。


菅政権で思い出すのは、菅氏の「イラ菅」ぶりと、伸子夫人や側近議員らを引き連れての、高級中華店や焼肉店、寿司店、イタリアンなどへの食べ歩きぐらいか。


一昨年の政権交代で、国民は機密費の透明性確保を期待したが、後任の野田政権は「官房長官が使途などを検証する中で、今後検討する」との説明にとどめている。