いまもまだ余震が続く熊本地震に対し、世界各国から支援や哀悼の意が寄せられている。
中国の習近平国家主席も、遺族や負傷者を見舞うメッセージを天皇陛下宛てに送った。

ところが、中国の複数の民間企業が、今回の地震に便乗した“反日商法”を展開。
これには、中国ネット民からも非難が相次いでいる。