5月27日、LINEの出澤剛社長は日本外国特派員協会で講演し、今後のLINEの世界戦略について言及。 WhatsAppなど、世界の強豪メッセンジャーアプリに挑む上での課題、また自社サービスの優位性について語った。
会見後、記者団からは、IPO(新規株式公開)に可能性について質問が飛び交った。
が、出澤氏は、名言を避け、従来通りの見解を示した。
「企業の成長にとって、資本の調達は非常に重要な要素なので、IPOを含めた選択肢は、常に検討したり議論したりしています。ただ、具体的に決まっていることはありません」(出澤氏)
昨年、上場の目玉として注目を浴び、突如、延期を発表したLINE。
その理由は果たしてなんだったのか、また今回も上場の名言を避けた理由はなんなのか?
光文社新書『ヤバイLINE 日本人が知らない不都合な真実』では、その複雑な実情について分析している。
この本を読んだ感想で言うと、その複雑さの最も大きな要因は“親会社との関係性”にありそうである。
LINEの親会社は韓国最大のIT企業「NAVER」である。
NAVERは、GoogleやYahoo!などを押しのけ、韓国シェアナンバー1検索ポータルとして盤石の地位を築いており、LINEの成功でさらに盤石な体制を築きつつある。
両社は親会社と子会社という関係だが、相互に依存し合っている。
LINEが上場するかどうかは、NAVERなしには考えられない問題なのだ。
今年もLINEは上場を騒がれている。
であれば、韓国NAVERの挙動もともに観察すべきである。
この本には、そうしなければならない理由がいくつも書かれている。
また『ヤバイLINE』には、次のような一節がある。
「日本国内のユーザー数は約5,800万人。これは日本の人口の約45パーセントに相当する。
一日に利用するユーザーの割合は、63.6パーセント。単純に見て、日本人4人にひとりがLINEを毎日使用している計算になる」
ここ数年で、LINEを取り巻く環境は大きく変わった。
何よりも変わったのは、LINEに対する日本人の感覚である。
本書では、「LINEは日本の国民的プラットフォーム」になったと指摘する。
一方で、LINEはどう変化したのだろうか?
どのようなビジネスを展開し、いま何を目指そうとしているのだろうか?
また現在、LINEが国民的に普及したことにより、トラブルも日常茶飯事になった。
イジメ、売春、犯罪などなど……。
LINE社は、インフラとしての社会的責任をどう考えてくるのだろうか?
本書は、そんなさまざまな問いの答えを見つける上でヒントを与えてくれる。
同時に、LINEを使うすべての人が、ふと立ち止まって考えなければならないことが込められている。
特に、LINEを使う子を持つ親には必見の一冊である。
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