「原告らのその余の請求をいずれも棄却する」


10月18日、東京地裁の法廷に、土田昭彦裁判長の声が響き渡った。
ユニクロ側が小社を訴えた裁判の判決で、本誌が指摘した「過剰労働」について、裁判所は全面的に事実と認定したのだ。
今回の判決は、すべてのブラック企業への最後通牒である。

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング(柳井正社長)らは、本誌記事「ユニクロ中国『秘密工場』に潜入した!」(2010年5月6日・13日号)および単行本『ユニクロ帝国の光と影』(小社刊・横田増生著)によって名誉を毀損されたとして、小社に計2億2000万円の損害賠償と書籍の回収を求めていた。

ユニクロ側が問題視したのは、国内店舗や中国の工場における過酷な労働環境をレポートした、次のような記述についてである。

〈現役店長はこう説明する。
(中略)「けれど、仕事量が減ったわけではありませんから、11月や12月の繁忙期となると、今でも月300時間を超えています。
そんな時は、タイムカードを先に押して、いったん退社したことにしてから働いています。
本部ですか? 薄々は知っているんじゃないですか」〉(単行本より)

柳井社長の怒りは凄まじかった。
11年6月6日に行われた部長会議では、小社を訴える旨の報告の後、柳井社長から次のような話があった。

「高収益を上げ、高成長を遂げているユニクロは、低価格と高品質を両立した商品を実現するために、店舗の社員やお取引先の労働者から搾取している、という内容が書籍に書かれている。

しかし、我々は、そのような恥ずべき行為は決してしておらず、万が一、不適切な労働実態などがあれば、真摯にそれを正していく企業である」(同社「部長会議ニュース」より)

これに対し、本誌はユニクロの現役店長や元店長の陳述書や詳細な取材メモを法廷に提出。
事実をもって柳井社長やユニクロの主張に反駁した。

その結果、裁判所は柳井社長やユニクロ側の請求をすべて棄却。
判決のポイントになったのは何か。

判決文では、ユニクロ国内店舗の労働環境について〈出退勤管理のシステム上、サービス残業を行うことは物理的には可能であり(中略)、現にサービス残業が行われた事例が発覚していることが認められる〉〈(記事の)重要な部分については真実である〉として、著者の横田氏が店長の証言にもとづいて報じた長時間労働の実態を事実と認定している。

中国の現地工場における長時間残業などについては〈(記事の)重要な部分が真実であると判断したことには相当の理由がある〉と内容の正当性が認められている。

じつはユニクロ自身、こうした過剰労働の実態を認識していた可能性が高い。ユニクロが日経新聞(11年3月1日付)に出した全面広告には、〈過剰な残業時間や連続勤務の背景には、ユニクロの発注時期の遅れや急な計画変更のしわ寄せが生産現場に及んだと考えられる場合もあり、私たちも自らを厳しくチェックしなければなりません〉との文言があるのだ。

法廷ではこの点についてユニクロ側が厳しく追及される一幕もあった。

労働問題の専門家からも、判決を評価する声が相次いでいる。『人が壊れてゆく職場』(光文社新書)などの著書がある笹山尚人弁護士は、「労働者、とりわけ若い人を使い潰す『ブラック企業』に対して警鐘を鳴らす意味がある」と指摘する。

「店長さんの証言を読むと、ユニクロの労働環境は『ひどい』の一言に尽きる。
標準的な労働者の労働時間は月間で約170時間程度。ところが同社では240から250時間で、残業時間は70から80時間に上る。これは過労死ラインですよ。さらに300時間を超える時期もある。

店長の負担を軽減するために権限を他のスタッフに委譲したり、従業員を増やしたりといった実質的な対応が取られていないことも裁判で分かりました。
そもそも、『時間外労働』について、きちんとした認識を持っていないことも分かった。

そうした実態が取材に基づいて明るみに出されたら、いかに企業がもみ消しに動いても止めようがないことが明らかになった」

また、ブラック企業被害対策弁護団の代表を務める佐々木亮弁護士は「裁判所が記事の真実性を認めた点は画期的だ」と語る。

「判決文では『ブラック企業』という言葉こそ使われていないものの、認定された事実からは、ユニクロが労働者を使い潰す企業であると判断できます。

また、長時間労働に従事させられていたユニクロの店長には『管理監督者』だとして残業代が支払われていませんが、それを取り戻せる可能性もある。
かつてマクドナルドの店長が“名ばかり管理職”だとして未払い残業代を請求して認められた事例もあります」

もし残業代の未払い訴訟が相次げば、「ユニクロ側は膨大な負担を求められるだろう。逆にいえば、人件費を正当に支払った場合、同社はけっして高収益企業ではないことが露見する可能性もある」(経済部記者)との指摘もある。

『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』(小社刊)などの著作がある今野晴貴氏(NPO法人ポッセ代表)は、他のブラック企業と対峙する上でも判決の意義は大きいと言う。

「いわゆるブラック企業は、問題を指摘するメディアや従業員に対して高圧的な対応を取るところが多い。今回の判決はそうした恫喝的体質への牽制になるはずです。そもそも2億2000万円という請求額が異常で、勝ち目が薄くても恫喝目的で訴える『スラップ訴訟』だったのではないか」

判決を受けて、ユニクロは今後どのように変わっていくのだろうか。

一連の取材を行った横田氏は、こう語る。

「私は、良い面も悪い面も含めてユニクロのことを書きたいという思いで取材しました。
旧態依然としたアパレル業界でユニクロが新しいビジネスモデルを作ったことは間違いないし、優れた点も多い。
ただし、柳井社長が売上に占める人件費比率の圧縮を徹底した結果、労働現場にしわ寄せが行っているのは確かです。

私は、その後も多数の関係者に話を聞いて回りましたが、みな口々に言うのは、『各店舗に正社員がもう1人いれば、サービス残業はなくなる』ということです。

ユニクロは全国に約800の店舗があるから、仮に社員1人あたりのコストを1000万円としても80億円程度の負担増で実現可能です。
1000億円を超す利益を上げているユニクロにとって、けっして難しいことではないはずです」

判決に先立つ10月10日、ファーストリテイリングは、アパレル企業として初めて年間売上高が1兆円を突破したと発表した。

「(売上高)5兆円は、充分達成可能だと思います」

柳井社長は今後の目標についてこう豪語してみせた。

だが、従業員の労働環境について、今回の判決をどう受け止めたのだろうか。