政府は、2015年に廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討を始めた。


普通車の自動車税より低い軽自動車税は、米国から「不公平」と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉でも焦点の一つになっている。

しかし、自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正の大きな争点になりそうだ。

軽自動車や普通車を取得する際に支払う自動車取得税は、「消費税との二重課税」(自動車メーカー)との批判が強く、13年度税制改正で、消費税率が8%から10%に上がる15年に廃止することが決定済み。

一方、軽自動車の所有者に毎年かかる軽自動車税は税額は7200円で、普通車にかかる自動車税(排気量ごとに2万9500円から11万1000円)より、低額に抑えられている。

廃止予定の自動車取得税は、地方自治体の財源になる地方税で、税収は年間約1900億円。
また、軽自動車税も地方税で、税収は年間約1900億円だ。
単純に、取得税の減収分を穴埋めすれば軽自動車税は倍になる計算だが、それでも自動車税より1万5000円以上低い。
このため、総務省は今秋、有識者検討会を開いて方針を決め、与党の税制調査会に提案する方針だ。

一方、経済産業省は27日、14年度税制改正要望で、来年4月に消費税率が8%に増税された際の自動車取得税の税率を、現行の5%から2%に引き下げるよう求めた。