海外からアベノミクス批判が相次いでいる。
米ウォールストリート・ジャーナル(13日アジア版)は「アベノミクス、限界に近づく」という社説で、「賃金上昇は、そのほとんどが1回限りのボーナスによるもので、基本給は小幅減少した」と書いた。


欧州の投資銀行サクソバンクのヤコブセン最高運用責任者のリポート〈参院選後の日本経済〉は、もっと具体的だ。
昨秋以降に上昇した日経平均について、「上場企業が日本経済に占める割合は20%にも満たず、それらの企業の株主は日本の人口の5%以下に過ぎない」とバッサリ。中小企業抜きの成長戦略を批判している。

日銀の異次元緩和は「人工マネー」「貨幣幻想」だから効果は期待できない、2%のインフレ目標も「高齢者はインフレよりデフレを望む」と苦言のオンパレード。
まとめると、「安倍首相の認識は現実と大きく乖離(かいり)」しているので、「アベノミクスは失敗するでしょう」となる。

「選挙までバラ色の経済政策を煽(あお)っておいて、勝ったら知らんぷり。そこを見透かされた」と、株式アナリストの黒岩泰氏はこう言う。

「外国人がアベノミクス批判を始めたのは、日本株を売るための号砲です」



>>アベノミクスの不都合な真実


実際、海外勢は7月第4週から、3週連続で「売り越し」に転じている。
今年に入り1兆6000億円を「買い越し」ているだけに、一気に売ってきたら大暴落も起こり得る。

「海外勢は、すでにアベノミクスの嘘を見破っています。
この先、ハゲタカが売り浴びせてくる危険がある。
9月に日経平均は1万1000円台まで下落する恐れがあります。
そうなったら10月の1万円割れもあり得ます」(黒岩泰氏)

これだけ海外からの批判が続いても、国内大手証券は日経平均の年内1万8000円目標を変えていない。

個人投資家は8月第1週に約2000億円を「買い越し」た。
大損するのは誰か。ババ抜きは始まっている。